進学に必要なお⾦
進学に必要な費用には、入学金、授業料などの学費のほか、学校によりますが、教科書代やユニフォーム代、学校や実習先までの交通費も費用として考えておく必要があるでしょう。実際にかかる費用は各学校で大きく異なります。詳しくは、資料請求をする、学校説明会に参加するなど、進学を志望する学校に直接ご確認下さい。志望校の資料をもとに在学中にかかる費用を見積もり、奨学金なども活用しながら、無理のない資金計画をたてていきましょう。
※2年課程（通信制）では、放送大学を併用した学習を行う学校があります。このため、2年課程（通信制）の学費の以外に、放送大学への入学金・授業料が必要になる場合があります。放送大学では、准看護師の実務経験年数に関係なく、2年課程（通信制）に入学する前から、学校指定の単位を取得することができます。放送大学で単位取得を済ませることで、入学後に余裕をもった学習ができます。
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⼊学前・受験時
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1年次 |
2年次
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学校説明会への参加費
受験費用 |
学費
その他の経費 |
学費
その他の経費 |
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交通費 |
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生活費 |
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放送大学 |
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進学に活⽤できるお⾦
2年課程の進学に活⽤できるお⾦には、奨学⾦、修学資⾦、給付制度などがあります。
POINT
■ 奨学金、修学資金、給付制度には、利用にあたっての条件があります。
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また奨学金、修学資金は、⼀般的に、①返済が必要なもの、②返済が必要ないもの、③条件を満たした場合に返済が免除されるもの（例：看護師資格取得後に⼀定期間勤務するなど）があります。
経済⾯では、学費や⽣活費などに対する備えがあると、気持ちに余裕を持って学⽣⽣活を送ることができます。2年課程での新しい学びを通して⾃⾝の看護観を育み、⽬標としている看護師になるためにも、奨学⾦や給付制度などを活⽤するなど、学習しやすい環境を作ることも⼤切です。将来のご⾃⾝の⽣活や就業スタイルを想定して、様々な制度や奨学⾦などを上⼿に組み合わせて、必要に応じて活用していきましょう。
奨学⾦情報、解説や情報⼊⼿⽅法
ここに注意しよう！
奨学金や給付制度の申込みをする際には、進学中の万が⼀の事態や就職後の⽣活も想定して、利⽤の条件をよく確認して申し込みましょう。
［ 例えば ］
- 返済期限などの要件と照らし合わせて、無理なく返済できるかどうか
- 中途退学することになった場合に返済の必要の有無や返済⽅法、期限などは、どのように定められているか
- 奨学金の返済免除の規定がある場合、規定していた年限より早く転職をすることになった場合の返済⽅法はどのように定められているか
2年課程の進学に活⽤できる主な給付制度・奨学⾦など
看護師等を養成する学校に在籍する者
看護職員修学資金貸与事業
将来、各都道府県内で看護師等として
勤務する意思のある学⽣を⽀援するための制度です。
各都道府県で貸与資格や貸与額などは異なります。
東京都の例（一部抜粋）令和4年度〜
貸与資格
①都内の看護師養成施設等に在学している方又は
都内に居住地を有し、都外の養成施設等に在学している方
②成績優秀で心身健全な方
③経済的理由で修学が困難な方
④同種の修学資金を借りていない方
⑤卒業又は修了後（都内）指定施設または都内施設において引き続き5年以上、看護業務に従事する意思を有する方
貸与金額・期間
月額：希望に応じて4種類（2.5万、5万、7.5万、10万）の 貸与月額を選択
期間：正規の修業年限
卒業・免許取得後、都が示す免除要件に該当した場合、申請により返還が免除されます。
［ 留意事項 ］
- 都道府県によりこの制度が無い場合があります。
- 貸与の対象者や貸与額・期間、返還免除等の規定も都道府県により異なります。
まず何をしたらよいか？
- 制度の有無や貸与に関する詳しい情報について、お住いの都道府県庁、2年課程の所在する都道府県庁に問い合わせて情報収集を進めましょう。
日本看護協会の会員であって、
2年課程（通信制）に在籍している者（入学見込みの者も含む）
看護師学校養成所2年課程（通信制）進学者に対する奨学金
本会会員の准看護師の方を対象とした奨学金制度です。看護師資格取得を目指し看護師学校養成所2年課程（通信制）に進学する方を経済的に支援することを目的としています。
貸与額
年額36万円、または48万円（無利息・貸与型）
貸与期間
在学中の1年または2年間です。
返還期間
最終貸与年の翌年10月から、最長4年以内で貸与額を全額返還
まず何をしたらよいか？
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日本看護協会ホームページ【奨学金情報ページ】から情報収集を進めましょう。
専用の問合せ窓口も案内しています。
在職中で雇用保険への加入者※
教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）
労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。
参考ホームページ
【厚生労働省】
対象者
在職中で雇用保険に加入している方※
※離職から1年以内、又は妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由により適用対象期間の延長を行なったなど対象となる場合があります。詳しくはハローワークに問合せ下さい。
給付内容
- 受講費用の50%（年間上限40万円）が訓練受講中６か月ごとに支給
- 資格取得等をし、かつ訓練終了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、教育訓練経費の70%（既に支給を受けた50%の給付の年間合計額と教育訓練経費の70%に相当する額（年間上限56万円）の差額）を支給
- 訓練前後で賃金が5%以上上昇した方には、教育訓練経費の10%（上限年間8万円）を追加支給
[留意事項］
- 志望校が「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」の対象講座として、厚生労働大臣の指定を受けている必要があります。
- 受給には入学前に本人による申請が必要です。
まず何をしたらよいか？
- 教育訓練給付制度の指定を受けているかどうか、志望校に確認しましょう。
- 受給資格、申請方法など詳しい情報について、近くのハローワークに問合せて情報収集を進めましょう。
ひとり親家庭
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業
（自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練促進継続給付金事業）
ひとり親の方が資格取得を目指して修業する期間の生活費を支援する制度です。
参考ホームページ
【こども家庭庁】
対象者
母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童（20歳に満たない者）を扶養し、以下の要件を全て満たす方
- 自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けている者
- 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること
支給内容
- 雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象となる講座を受講し、修了後1年以内に資格取得し、就職等した場合にはその経費の85%（上限は修業年数×60万円、最大240万円）が支給されます。
[留意事項］
- 支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まいの市（町村在住の方は都道府県）にご相談下さい。
参考ホームページ
【こども家庭庁】
対象者
訓練開始日以降、次の要件を満たすひとり親の方
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児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準（※1）にある方
ただし、所得水準を超過した場合であっても、1年に限り引き続き対象者とします。
※1例：お子さんが1人の場合、1年間の収入が385万円未満 - 養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得等が見込まれる方
- 仕事または育児と修業の両立が困難であると認められる方
支給内容
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月額10万円（住民税課税世帯は月額70,500円）
※訓練を受けている期間の最後の1年間は支給額を4万円増額 - 訓練修了後、5万円支給（住民税課税世帯は25,000円）
[留意事項］
- 都道府県、市区町村により実施していない場合があります。
まず何をしたらよいか？
- 詳しい情報を得るために、お住いの都道府県庁、市区町村役所に問合せて情報収集を進めましょう。
＊上記のほか、日本学生支援機構、都道府県等自治体や病院などが独自に設けている奨学金制度などがあります
本会公式Webサイト「准看護師の⽅へ」において、本会の考え⽅や取り組み、
都道府県看護協会の研修情報など、随時最新情報を更新しています。