新たな助産ケア提供体制の構築
日本看護協会では2026年度から地域における助産ケア提供体制の構築に向けて取り組んでいます。
近年、国では少子化や人口減少などを背景に持続可能な医療提供体制の構築のため、医療機能の集約化を進めており、周産期医療についても同様に分娩取扱施設の集約化・重点化が推進されています。これにより資源の有効活用や効率化が図られますが、妊産婦の移動負担の増加や継続的な助産ケアへのアクセスが難しくなるなどの課題が生じています。
妊産婦が住み慣れた地域で助産師から継続したケアを受けられるよう、これまで推進してきた「母子のための地域包括ケア病棟」に加え、分娩を取扱わない施設も含めた、地域における質の高い継続的な助産ケア提供体制の構築を推進します。
「新たな助産ケア提供体制の構築推進会議」開催について
※終了しました。多くの方にご参加いただき、ありがとうございました。
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日 時:
- 6月5日(金曜日)13時30分~15時30分
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開催方法:
- オンライン(Zoom)
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参 加 費:
- 無料
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対 象 者:
- 総合周産期母子医療センターの看護管理者、および関係者
日本看護協会職能委員(助産師・ 保健師・看護師Ⅰ-病院領域-)
都道府県職能委員長(助産師・ 保健師・看護師Ⅰ-病院領域-)など
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プログラム:
- 新たな助産ケア提供体制の構築推進会議2026
- 多くのご要望をいただきましたので、当日の会議資料および講演動画を会員専用webページ「キャリナース」にて、6月15日(月曜日)~7月13日(月曜日)の期間限定配信を行います。この機会にぜひご視聴ください。
キャリナース>資料室>発行物
母子のための地域包括ケア病棟の推進
日本看護協会では一つの病院における、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のないケアを推進するため、 ①院内助産・助産師外来、②産科関連病棟におけるユニットマネジメント、③医療機関における産後ケア事業、④地域連携の四つの機能を持ち、助産師がケアを主導する「母子のための地域包括ケア病棟」を提唱し、推進しています。
「母子のための地域包括ケア病棟」推進に向けた手引き

各地域において助産師をはじめとする看護職の力を積極的に活用して、地域や医療機関の実情に即した、妊産婦や母子に必要な支援の提供体制を一日も早く整うよう、医療機関において「母子のための地域包括ケア病棟」の開設・運営を推進するための手引きを作成し、公開しています。ぜひご活用ください。
母子のための地域包括ケア病棟推進会議
※終了しました。
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日 時:
- 9月25日(木曜日)13時30分~16時
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開催方法:
- オンライン(Zoom)
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対 象 者:
- 総合周産期母子医療センターの看護管理者など
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プログラム:
- 母子のための地域包括ケア病棟推進会議
院内助産・助産師外来の推進
院内助産・助産師外来ガイドライン2018

厚生労働省からの委託を受け「院内助産・助産師外来ガイドライン2018」(平成29年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業)を2018年3月に公表しました。
院内助産・助産師外来の開設時や運営の参考にご活用ください。院内助産・助産師外来を運営している医療機関は、自己点検にご活用ください。
院内助産・助産師外来ポスター
妊産婦やそのご家族の方へご案内していただくためのPRポスターを作成しました。
院内助産と、助産師外来を開設している病院などの皆さまは、院内助産・助産師外来のご案内ツールとして、ぜひご活用ください。
使用方法
- ポスターをPCなどにダウンロードしてください。
- その後、施設名欄を、自施設の名前に変更して印刷してください。
- 施設名入力欄は、アクロバットリーダーでの修正が可能です。
- 入力できる文字数には限りがあります。ご了承ください。
サイズ:A3サイズでの印刷を想定しています。
関連事業
日本のお産をまもれ 第2弾 ~院内助産・助産師外来推進フォーラム~
- 2023年1月19日(日曜日)・ 2023年11月12日(日曜日)
- 2022年度、2023年度に「日本のお産をまもれ 第2弾 ~院内助産・助産師外来推進フォーラム~」を開催しました。
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詳しくはこちら
医療機関における産後ケア事業
地域連携
「NICU/GCUにおける小児在宅移行支援パスと教育プログラム 2019年度版」(2019年5月8日)
NICU/GCUを退院する児とその家族の標準化した支援パスと在宅移行支援に関わる看護職のための教育プログラムを作成しました。所属施設の機能や特徴に合わせてご活用ください。また、その際は出典の記載をお願いします。
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