助産師

令和8年度 活動方針

昨年度、助産師職能委員会では、「母子のための地域包括ケア病棟」の推進および助産師の活躍推進に関する情報収集・課題発見に取り組みました。その結果、切れ目のない支援を妊産褥婦に提供するためには地域の実状に応じた助産ケア提供体制の検討や助産師が地域で活躍する仕組みづくりが必要であることが明らかとなりました。
日本では、少子化に伴う出生数の減少やハイリスク妊産婦の増加などにより、周産期医療を取り巻く環境は大きく変化しています。国は分娩取扱施設の集約化を進めていますが、その結果として、妊産婦の移動負担の増加や分娩取扱施設への負担の集中だけでなく、分娩取扱中止施設における助産師の役割発揮や専門性の維持・向上などについても課題が生じています。
分娩取り扱い施設の集約化が進む中でも、母子とその家族が住み慣れた地域で継続的に助産ケアを受けることができ、妊娠期から出産・育児期を含め、生涯を通じて安心・安全に過ごすためには、新たな助産ケア提供体制を構築することが必要です。
そのため、今年度はオープンシステムや助産師出向制度、ICTの活用による遠隔支援など、地域の中で助産師の役割発揮が可能となる仕組みや多様で柔軟な働き方を検討し、新たな助産ケア体制の構築に向けた意見集約・課題発見を行います。

令和8年度 活動内容

1. 新たな助産ケア提供体制の構築に向けた現状把握・課題発見・意見集約
2. 助産師の活躍を推進するための多様で柔軟な働き方の検討
3. 会員確保に向けた取り組みの課題発見・意見集約（看護職賠償責任保険への入会促進）
4. 国の施策・事業ならびに本会事業や周産期関連事業と連動させた情報発信・課題発見・意見集約